公益社団法人 長崎県公共嘱託登記嘱託土地家屋調査士協会

平成30年度 長崎協会だより

佐世保市立愛宕中学校、楠栖小学校での出前講座

当協会が毎年実施している出前講座を、今年も11月29日(愛宕中学校2年生)、12月7日(楠栖小学校6年生)に、長崎県土地家屋調査士会と共催で開きました。

この講座は、小学校、中学校での学習が将来のいろいろな職業に興味や関心を持つ大事な時期でありますので、職業選択の参考になればとの想いで実施しています。

まず教室で、愛宕中学校では佐世保地区の小川 寛社員、長谷川英樹社員が、楠栖小学校では前川賢一社員が講師を担当しました。あまり知られていない測量が身近なものとして感じてもらえるように、「測量の基礎となる長さの単位1メートル」「伊能忠敬がつくった地図」などについて、ジョークも交えながら分かりやすく、講義を行ないました。

また、日本版GPS衛星「みちびき」の位置をスマートフォンで確認するなどして、GPS測量を知っていただきました。

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その後、子どもたちが校庭に移動し、楠栖小学校では、講師として、長崎県立鹿町工業高校の先生、生徒に応援をお願いしました。

当日は、手がかじかむような寒さにもかかわらず、工業高校の先生、生徒は子どもたちが初めて見て・触る測量機器の操作方法や測量について、丁寧な指導をしてくださいました。

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子どもたちは、学校名の図案を座標化した文字を「トータルステーション」をのぞいて、「ピンポール」の位置を仲間に指図を出しながら、文字の各ポイントを復元いたしました。

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測量が終了し、学校文字「楠小」の復元点をテープで結び、浮き上がらせた文字をみて、初めて測量した成果に満足げな表情がありました。

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最後に復元点に子どもたちが立ち、記念写真を撮りましたが、土地家屋調査士の仕事を知っていただく特別な1日になればと願っております。

改めて、出前講座の開講にご協力いただいた、中学校、小学校の校長先生はじめ教職員の皆様に感謝し、子どもたちのますますの成長をお祈りいたします。

企画、準備、実施にご苦労された佐世保地区社員、協力していただいた他地区の社員、事務局の皆さんお疲れ様でした。   

報告者 業務部長 中村洋介

第11回公共嘱託登記事務研修会について

官公署の職員を対象にした公共嘱託登記事務研修会を11月1日(木)、ホテルセントヒル長崎で、長崎県、長崎県土地家屋調査士会の後援をいただき開催しました。

この研修会は、公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業として、毎年、長崎地方法務局のご協力をいただき実施しております。遠くは対馬から130名に出席していただきました。

今回は、研修会が始まる前の午前11時~12時まで「不動産の表示に関する嘱託登記について」無料相談会を実施し、地図訂正等の相談が3件ありました。

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理事長は挨拶の中で、「土地家屋調査士は、今までの広報活動の不足と資格の特殊性・専門性から、官公署の皆様方にも正しく理解されていない一面があります。その最たるものに、土地の測量を業とする測量士と土地家屋調査士であるが、「登記」まで、できるかどうかという点が両者の最大の違いです。」と述べました。

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研修は、このような測量士と土地家屋調査士の違いや地積測量図について、地元に密着した土地家屋調査士4名が、今までの知識と技術と経験から、講義しました。

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続きまして、長崎地方法務局登記部門 統括登記官 新竹様より、「法務局における所有者不明土地解消の取組について」と題して講義をしていただきました。

内容は、去る6月6日に、所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面に支障が生じていることを踏まえ、所有者不明土地の、利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立いたしましたので、今後の法務局の取組みを話されました。

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今回の登記事務研修会の講義が、受講していただいた皆様の日々の業務にお役にたてれば幸いです。

報告者 副理事長 新北 達也                                                        

南島原市西有家庁舎の表題登記成果品の引渡式の報告

去る7月10日(火)、南島原市役所において、当協会が公益事業の一環として実施させていただいた西有家庁舎の表題登記が完了しましたので、宮脇理事長から松本南島原市長へ関係書類一式の引渡式を行いました。

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この表題登記は、南島原市西有家町のランドマーク的な建物でありますので、今回、登記したことにより、法務局の建物所在図に明示されます。

これをきっかけに、民間の建物表題登記の一層の促進が図られることが期待され、建物所在図の利活用が進むことが期待されます。

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今回の効果として期待されるのは、所有者及び構造や建築時期を特定しますので、固定資産税情報が得やすくなります。また、「空家等対策の促進に関する特別措置法」による事業が、所有者を特定することにより、事業促進につながるものと期待いたします。

この事業は、地元に精通した地区社員3名が、その能力を結集して処理をいたしました。

今後も、公益社団法人として、誠意と熱意をもつて「官公署の未登記建物表題登記促進事業」を進めてまいりますので、ご理解とご活用をお願い申し上げます。

報告者  島原地区副地区長 伊藤 孝司