令和5年11月2日（木）13時より長崎商工会館2階ホールにて、官公署の職員を対象とした登記事務研修会を4年ぶりに開催しました。
この研修会は、公共嘱託登記に関する知識の普及啓発活動として令和元年まで毎年行っていました。令和2年以降はコロナウイルスの蔓延防止のために中止しておりましたが、今年度は4年ぶりに開催することができました。研修会には、県や市・町の職員をはじめとする99名の方に出席していただきました。
開催にあたり、長崎県及び長崎県土地家屋調査士会より後援をいただきまして、誠にありがとうございました。
まず始めに、「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて」というテーマで、京都産業大学法学部の草鹿晋一教授に講演していただきました。
所有者が不明になっている土地が増加しており、近年その解消にむけ民法改正などの法整備がなされておりました。しかし改正の項目が多岐にわたっており非常に煩雑でしたが、当研修会では改正のポイントをわかりやすくまとめて講演いただきました。
続いて、「表示登記における筆界確認情報の取扱いについて」というテーマで、長崎地方法務局表示登記専門官の本多功明様に講演していただきました。
こちらも所有者不明土地の増加に関係した内容となっており、所有者が不明な土地の筆界確認をどのように考えるかを、登記官の立場から講演いただきました。
今回の登記事務研修会が、参加した皆様の日々の業務のお役に立てれば幸いです。
報告者 総務部長 秋寄 喜多郎
当協会は、公益目的の自主事業として、新小浜体育館の表題登記を実施しました。
令和４年７月２６日１１時００分から、雲仙市役所において、建物表題登記成果品引渡式を行い、雲仙市長 金澤秀三郎 様へ登記完了済の関係書類一式を引き渡しました。
当協会は、県下の官公署建物について、令和３年度から第二次１０ヶ年計画を策定し、計画的に表題登記を実施しております。
建物表題登記は、当協会の社員である土地家屋調査士が行いましたが、今回実施した小浜体育館は、小浜温泉街と連携したスポーツツーリズムの推進拠点として、活用されると伺いました。
その地域のランドマーク的な官公署の建物が、法務局の建物所在図に明示されたことにより、民間の建物表題登記の一層の促進が期待されます。
民間の表題登記の成果として、所在地、構造、新築日など、基本的な情報を登記簿に記すことにより、所有者及び構造や建築時期を特定するので、固定資産税情報が得やすくなります。 また、空き家問題等の対策につながればと願っております。
当協会は、土地家屋調査士が社員となって構成されています。
私たちは公共嘱嘱託登記業務を通じて登記行政のお手伝いをしておりますので、気軽にご相談ください。
令和３年７月９日、令和２年度未登記建物の表題登記促進事業として、平戸市役所田平支所庁舎を実施し、成果品の引渡式を行いました。
公益社団法人である当協会は、公益目的の自主事業として、平成２３年から、未登記建物の表題登記促進事業１０ヶ年計画を策定し、長崎県内の官公署が所有する未登記建物の中から、建物表題登記を実施しております。
当該事業はちょうど最終年度にあたり、その節目に、地域のランドマークである平戸市役所田平支所庁舎を実施いたしました。建物は曲線が伴う特殊形状でありましたが、平戸地区社員の日頃培った飲みニケーションの総合力で、調査・測量を行い、法務局の建物所在図に明示されました。
これをきっかけに、民間の建物表題等の一層の促進が図られ、空き家等対策への取り組みに繫がることが期待されます。
出席していただいた黒田 成彦 平戸市長からは、本事業が空き家等の課題の解決に貢献することに理解いただき、平戸地区社員が測量・登記を実施したことへの謝意を述べられました。
来年度から新たな未登記建物の表題登記促進事業１０ヶ年計画を策定し、当協会の使命を果たすため、専門家集団として皆様のお役に立ちたいと考えております。
理事・平戸地区長 久原 克馬
