公益社団法人 長崎県公共嘱託登記嘱託土地家屋調査士協会

令和6年度 長崎協会だより

狭あい道路に関する公開セミナー

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日時 令和7年1月20日(月)13:00~16:00

場所 ホテルセントヒル長崎 2階 妙見の間

主催 公益法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

共催 長崎県土地家屋調査士会、長崎県土地家屋調査士政治連盟

後援 長崎県

 

※「狭あい道路」とは

都市計画区域にある建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接するよう、建築基準法(昭和25年法律第201号)で定められています。                                        昔から幅員が4m未満の道沿いに立ち並んだ建築物の救済措置として、基準時以前から建物の立ち並びがあり、幅員1.8m以上4m未満の道路で、行政が指定した道を「狭あい道路」(建築基準法第42条第2項の道路・みなし道路)とよびます。 

狭い道路をなくして、緊急車両・福祉車両・集配車両・自家用車等の通行、災害時の活動が行いやすいように狭あい道路問題の解消に向けた取り組みなどに関する公開セミナーを開催いたしました。

 

《 講 演 》

(1)狭あい道路解消に向けた取組み ~狭あい道路対策に関するガイドラインについて~

   国土交通省 住宅部 市街地建築課長 下村哲也  様

  【 講演内容 】                                                        

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 ・狭あい道路とは

 ・狭あい道路対策の政府方針

 ・狭あい道路対策に関するガイドライン

    (現状、国の支援制度、取組事例など)

 ・最近の話題

 国土交通省の下村課長様、公務で大変お忙しい中を、東京から遠路 長崎までお出で頂き大変ありがとうございました。 

 

(2)安全、安心な街づくりを目指して

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  参議院議員 土地家屋調査士 豊田俊郎  様

  【 講演内容 】

 ・狭あい道路について

 ・所有者不明土地に関する民事基本法制の見直し
 
 

 参議院議員 土地家屋調査士の豊田俊郎先生には、国会審議等で大変ご多忙の中講師を快くお引受け頂き、また千葉県から遠路、長崎までお出で頂き大変ありがとうございました。


                                                                                                          報告者  総務部長  宮崎 雄二

 

令和6年度 長崎協会だより

令和7年度 長崎県土木部職員等専門研修

 

実施日・場所 令和7年5月13日(火)長崎県庁

講  義  内  容 不動産登記法について(50分)

講      師 公益社団法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 総務部長 宮崎雄二

 

この研修会は、長崎県が土木部技術職員等を対象に実施しているもので、適正な事業執行ができる人材の育成を計画的に進めることを目的とされているとのことです。

この研修会のうち、新たに管理業務に携わる職員を対象とする初任者(管理)研修の不動産登記法に関する講義について、当協会に対して長崎県から毎年講師派遣依頼があっており、協会役員を講師として派遣し講義を行っています。

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報告者  総務部長 宮崎 雄二
 

令和6年度 長崎協会だより

対馬博物館 建物表題登記成果品引渡式

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令和6年度 長崎協会だより

東彼杵郡波佐見町 新庁舎 建物表題登記成果品引渡式

令和6年7月26日 13時30分

波佐見町役場新庁舎内において、建物表題登記成果品引渡式を行い、波佐見町長 前川芳徳様へ登記完了済の関係書類一式を引き渡しました。

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当協会は、県下の官公署建物について、令和3年度から第二次10ヶ年計画を策定し、計画的に表題登記を実施しております。

 

今回の建物表題登記は、県内各地域に在籍しております当協会の社員である土地家屋調査士の内、特に近隣地域で活動をしております社員数名により現地調査を行い、登記申請を行いました。

地域のランドマーク的な官公署の建物が法務局の建物所在図に明示されたことにより、土地と建物が一体的に視覚化され、国民の不動産取引や各種行政サービスの基盤地図として利用することが期待されます。

未登記の建物が登記された場合、登記される情報の中には建物の所在、構造、床面積、新築年月日、所有者等の正確な情報の登録が行われ、固定資産税に関する基礎の情報となります。

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令和6年4月より相続登記の義務化が始まりましたことにより、民間の方々の土地・建物の「登記」に関する意識が高まってきておりますが、継続的に「登記」に関します情報を発信することにより空き家問題、所有者不明土地等の対策にもつながればと願っております。

私たちは土地、建物の公共嘱託登記業務を通じて登記行政のお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

                        報告者:大村地区 幹事 高原 瑞