公益社団法人 長崎県公共嘱託登記嘱託土地家屋調査士協会

長崎協会だよりバックナンバー

平成29年度 長崎協会だより

第10回 平成29年度 公共嘱託登記事務研修会

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 遠くは対馬から、県、市、町職員を含む140名の出席をいただいて、「第10回公共嘱託登記事務研修会」を平成29年11月2日にホテルセントヒル長崎で開催しました。

 この研修会は長崎県、長崎県土地家屋調査士会の後援を受けて、当協会が公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業として例年実施しています。

 宮脇 成芳 理事長は挨拶において「土地家屋調査士は、今日までの広報活動の不足と資格の特殊性・専門性から、官公署の皆様方にも正しく理解されていない一面があった。その最たるものに測量士との職域の違いがあり、どちらも測量を行うために解りにくい面があるが、測量士は建設や国土利用のための測量・調査、土地家屋調査士は、不動産登記のための測量・調査である。」旨の説明をいたしました。

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 研修は「①筆界の理論と実務について」当協会の事業検討部会員である各地区の土地家屋調査士が講師を分担して行ないました。

 まず、私が「公嘱協会の業務内容について」説明し、公益事業の一環として未登記建物の表題登記促進事業10ヶ年計画を策定し、長崎市立図書館、雲仙市役所本庁舎を実施していること等を紹介しました。

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 続いて、長崎地区の後藤祐樹 土地家屋調査士が「筆界の理論について」と題して、筆界とは、土地の地番界であり、登記法上の境界である等の講義をいたしました。

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 次に、実務の事例紹介を佐世保地区の長谷川英樹 土地家屋調査士が「地図について」と題して、世界測地系と日本測地系、地図に準ずる図面・旧字図・旧土地台帳等について説明をいたしました。

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 続いて、島原地区の前田明俊 土地家屋調査士が「現地との調整がなされないまま登記が完了している事例」と題して、「40年ほど前に実施された地籍調査地区では、当時の図根点も存在していない為に、地図から読み取る座標値はあくまでも参考値であり現地との調整が欠かせない」との経験した話がありました。

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 実務の事例紹介の最後に、諫早地区の早田博信 土地家屋調査士が「当初予定から作業量が大幅に増えた事例」と題して、境界確定業務で、現地と地図の相違で旧字図との照合が必要となったことや、筆界を決めるにはそれ相当の調査・測量が必要との説明をいたしました。

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 長崎地方法務局、地図整備・筆界特定室の土居勝利 表示登記専門官に「②筆界特定制度について」の講師をお願いしました。

 筆界特定制度とは、筆界特定登記名義人等の申請に基づき、現地における筆界の位置を特定する制度であること等について、詳しく説明していただきました。

お忙しい中、昨年度も講師をしていただきありがとうございました。

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「本協会は、対馬地区をはじめ9地区に地域に密着した体制が整っており、嘱託登記業務の疑問点について、お気軽に相談等、活用してください。」とお願いし、閉会しました。

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平成28年度 長崎協会だより

雲仙市本庁舎の表題登記成果品の引渡式の報告

  去る3月17日(金)、雲仙市役所において、当協会が実施した雲仙市本庁舎の表題登記の関係書類一式を宮脇理事長から金澤雲仙市長へ引渡を行いました。

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 林 島原地区長(理事)の司会進行ではじまり、宮脇理事長が「雲仙市役所の本庁舎は、地域のランドマーク的な建物であり、今回、登記したことにより、法務局の建物所在図に明示され、その建物所在図の利活用が促進されます。その効果として、所有者及び構造や建築時期を特定しますので、固定資産税情報が得やすくなります。」旨のあいさつを行い、金澤雲仙市長からは感謝の気持ちが述べられました。

 

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    この事業は、雲仙市在住の島原地区社員3名により、測量は2日間でしたが、打合せや登記等の手続等で約2ヶ月間を要しました。

 この表題登記は、当協会の未登記建物の表題登記促進事業10ヶ年計画を策定し、平成22年大村市役所庁舎を皮切りに、長崎市立図書館等を実施しております。

  報告者 島原地区 前田 明俊

平成28年度 出前講座の報告

 佐世保市の小学校3校の6年生を対象に出前講座を開催しました。

 小学校での学習は、将来のいろいろな職業に興味や関心をもつ大事な時期でありますので、当協会の公益事業の一環として、児童一人一人の勤労観、職業観を育てるための一助になればと実施しました。

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【5時限目】

 佐世保地区の高橋 修治 社員が、測量の目的について「なぜ測量が必要か、どのように利用されているか」や、「太閤検地、伊能忠敬全国測量を事例に、どのように測量が行われてきたか」等の測量の歴史について講義を教室で行いました。

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【6時限目】

 児童たちに測量機器を操作してもらい、測量体験を行いました。

 

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 児童たちは、グループ別に文字の復元を、共同作業で行いました。

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 学校名の図案(アルファベットまたは漢字)を座標化したものを児童たちがトータルステーション、ピンポールを操作して、文字の各ポイントを体育館内に復元しました。

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 最後に復元点に児童・参加者が立ち、荷造りテープで結び、各小学校の名前を浮き上がらせて写真撮影を行いました。

 

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 各学校の児童のみなさんも、座学の講和を熱心に聴いてくれ、また測量体験においても、測量機器を倒さないよう注意して行動する等の約束事をしっかり守ってくれました。

私たち社員も児童たちと一緒に、トータルステーションを操作したり、プリズムの立て方(気泡を円の中に合わせるのが難しいと言っていました・・・)を教えたりして楽しい時間を持つことができました。

今回の体験が、児童たちの楽しかった思い出の一つになってくれれば幸いです。

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 最後に、今回の出前講座を実施させていただいた、小学校の校長先生はじめ教職員の皆様、参加してくれた児童の皆さんに感謝申し上げます。

また、企画、準備、実施にご苦労された、佐世保地区社員、協力していただいた他地区の社員、事務職員の皆様お疲れ様でした。

 出前講座実施箇所及び日時・参加人数は下記のとおりです。

木風小学校 平成29年2月 7日(火)  5~6時限目 児童51名

                            教師 2名

皆瀬小学校 平成29年2月10日(金)  5~6時限目 児童39名

                            教師 2名

楠栖小学校 平成29年2月17日(金)  5~6時限目 児童25名

                            教師 2名

報告者 総務部 宮﨑 龍信

第9回 登記事務研修会の報告

   長崎県並びに長崎県土地家屋調査士会の後援を受け、平成28年11月2日に、ホテルセントヒル長崎において、官公署等の登記事務担当職員を対象とした登記事務研修会を開催しました。 

   当日は、対馬、上五島等の遠方からの参加者を含む県下各官公署職員並びに土地家屋調査士の方々(約130名)に受講していただきました。

 

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   最初に、講師として佐野 聡 前副理事長が「土地家屋調査士の境界『筆界』とは?」と題して、「筆界」の解説、資料調査から地積測量図を作製するまでの過程を詳しく説明していただきました。「土地家屋調査士は、大変な責任を伴って、地積測量図の作成者欄に記名押印している」ということが、官公署職員の方々に理解していただけたと思います。

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   つづきまして、講師として長崎法務局の土居 勝利 表示登記専門官が「地積測量図の活用について」と題して、明治時代の地租改正事業から現在の不動産登記法までの、不動産登記制度並びに地積測量図の変遷について、講義していただきました。平板測量や、三斜法による地積測量図作成の話をされた時は、当時自分が行っていたことがなつかしく思い出されました。

   また、参加者の方から、地積測量図の作成方法について質問があり、土居 表示登記専門官より説明をしていただきましたが、私自身も認識を新たにすることができました。

   今回の登記事務研修会の講義が、受講していただいた皆様の日々の業務にお役にたてれば幸いです。

 報告者 総務部長 宮﨑 龍信

新上五島町役場庁舎の表題登記成果品の引渡式の報告

  去る9月26日(月)、新上五島町役場において、当協会が実施した新上五島町役場庁舎の表題登記の関係書類一式を宮脇理事長から江上新上五島町長へ引渡しました。

  この表題登記は、当協会の未登記建物の表題登記促進事業の一環として実施したものです。

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  新上五島町役場庁舎は、地域のランドマーク的な建物でありますので、今回、登記したことにより、法務局の建物所在図に明示されます。そのことにより、法務局の建物所在図の利活用が促進されることになります。

  その効果として、所有者及び構造や建築時期を特定しますので、固定資産税情報が得やすくなります。また、「空家等対策の促進に関する特別措置法」による事業が、所有者を特定することにより、事業促進が図れます。

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 この事業は、新上五島町地区社員3名により、測量は2日間でしたが、打合せや登記等の手続等で約2ヶ月を要しました。

       報告者 五島地区 川崎 勝

東彼杵町総合会館の表題登記成果品の引渡式の報告

 去る5月25日(木)、東彼杵町役場に於いて、当協会が実施した東彼杵町総合会館の建物表題登記の関係書類一式を、宮脇理事長から渡邉 悟 東彼杵町長へ引渡しました。

 この建物表題登記は、公益社団法人である当協会の公益事業の一環として実施させていただきました。 

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 今回登記したことにより、官公署の研修会や一般の方の展示会等に多く利用されている地域のランドマーク的な総合会館が、法務局の建物所在図に明示されることになり、法務局の建物所在図の利活用が促進されることになります。

 その効果として、所有者及び構造や建築時期を特定しますので、固定資産税情報が得やすくなります。また、所有者を特定することにより、「空家等対策の促進に関する特別措置法」による事業促進が図れます。

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渡邉 悟 東彼杵町長からは、本協会がこのような公益事業を実施したことに対して感謝の言葉が述べられました。

報告者 大村地区副地区長 園木 登