公益社団法人 長崎県公共嘱託登記嘱託土地家屋調査士協会

長崎協会だよりバックナンバー

令和6年度 長崎協会だより

東彼杵郡波佐見町 新庁舎 建物表題登記成果品引渡式

令和6年7月26日 13時30分

波佐見町役場新庁舎内において、建物表題登記成果品引渡式を行い、波佐見町長 前川芳徳様へ登記完了済の関係書類一式を引き渡しました。

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当協会は、県下の官公署建物について、令和3年度から第二次10ヶ年計画を策定し、計画的に表題登記を実施しております。

 

今回の建物表題登記は、県内各地域に在籍しております当協会の社員である土地家屋調査士の内、特に近隣地域で活動をしております社員数名により現地調査を行い、登記申請を行いました。

地域のランドマーク的な官公署の建物が法務局の建物所在図に明示されたことにより、土地と建物が一体的に視覚化され、国民の不動産取引や各種行政サービスの基盤地図として利用することが期待されます。

未登記の建物が登記された場合、登記される情報の中には建物の所在、構造、床面積、新築年月日、所有者等の正確な情報の登録が行われ、固定資産税に関する基礎の情報となります。

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令和6年4月より相続登記の義務化が始まりましたことにより、民間の方々の土地・建物の「登記」に関する意識が高まってきておりますが、継続的に「登記」に関します情報を発信することにより空き家問題、所有者不明土地等の対策にもつながればと願っております。

私たちは土地、建物の公共嘱託登記業務を通じて登記行政のお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

                        報告者:大村地区 幹事 高原 瑞

 

令和5年度 長崎協会だより

令和5年度 新入社員・役員・社員研修会 開催!

令和6年5月28日(火)、長崎県勤労福祉会館 大会議室Bにて、新入社員・役員・社員研修会を開催しました。

10時より、今年度社員として入会した3名の新入社員に「定款・規則・規程」の解説を行いました。

11時より、各地区の役員を含めた当協会の役員に集まっていただき「長崎協会のこれから」と題し研修を行いました。

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そして、13時より下記の内容の研修会を行いました。

・運用基準の周知、説明

・14条地図、地籍調査研修

・インボイス制度への対応について

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当協会は、土地家屋調査士が社員となって構成されています。今後も社会制度の変化や官公署様のニーズに適正に応えるべく、自主的な研修を行ってまいります。

               報告者 総務部長 秋寄 喜多郎

令和5年度 長崎協会だより

令和5年度 第13回公共嘱託登記事務研修会 開催!

令和5年11月2日(木)13時より長崎商工会館2階ホールにて、官公署の職員を対象とした登記事務研修会を4年ぶりに開催しました。

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この研修会は、公共嘱託登記に関する知識の普及啓発活動として令和元年まで毎年行っていました。令和2年以降はコロナウイルスの蔓延防止のために中止しておりましたが、今年度は4年ぶりに開催することができました。研修会には、県や市・町の職員をはじめとする99名の方に出席していただきました。

開催にあたり、長崎県及び長崎県土地家屋調査士会より後援をいただきまして、誠にありがとうございました。

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まず始めに、「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて」というテーマで、京都産業大学法学部の草鹿晋一教授に講演していただきました。

所有者が不明になっている土地が増加しており、近年その解消にむけ民法改正などの法整備がなされておりました。しかし改正の項目が多岐にわたっており非常に煩雑でしたが、当研修会では改正のポイントをわかりやすくまとめて講演いただきました。

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続いて、「表示登記における筆界確認情報の取扱いについて」というテーマで、長崎地方法務局表示登記専門官の本多功明様に講演していただきました。

こちらも所有者不明土地の増加に関係した内容となっており、所有者が不明な土地の筆界確認をどのように考えるかを、登記官の立場から講演いただきました。

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今回の登記事務研修会が、参加した皆様の日々の業務のお役に立てれば幸いです。

              報告者 総務部長 秋寄 喜多郎

 

令和4年度 長崎協会だより

雲仙市小浜体育館の建物表題登記成果品引渡式

当協会は、公益目的の自主事業として、新小浜体育館の表題登記を実施しました。

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令和4年7月26日11時00分から、雲仙市役所において、建物表題登記成果品引渡式を行い、雲仙市長 金澤秀三郎 様へ登記完了済の関係書類一式を引き渡しました。

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当協会は、県下の官公署建物について、令和3年度から第二次10ヶ年計画を策定し、計画的に表題登記を実施しております。

建物表題登記は、当協会の社員である土地家屋調査士が行いましたが、今回実施した小浜体育館は、小浜温泉街と連携したスポーツツーリズムの推進拠点として、活用されると伺いました。

その地域のランドマーク的な官公署の建物が、法務局の建物所在図に明示されたことにより、民間の建物表題登記の一層の促進が期待されます。

民間の表題登記の成果として、所在地、構造、新築日など、基本的な情報を登記簿に記すことにより、所有者及び構造や建築時期を特定するので、固定資産税情報が得やすくなります。 また、空き家問題等の対策につながればと願っております。

当協会は、土地家屋調査士が社員となって構成されています。

私たちは公共嘱託登記業務を通じて登記行政のお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。